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■国家資格 法律・法令に基づいて、国によって各種分野における個人の能力、知識が判定され、 特定の職業に従事すると証明される資格。資格がないと仕事ができない独占的な地位を保証する資格が多い。 種類は以下のように分類できる。 1)業務独占資格 :有資格者以外が携わることを禁じられている業務を独占的に行うことができる資格。 例) 弁護士、 公認会計士 2)名称独占資格 :有資格者以外はその名称を名乗ることを認められていない資格。例) 保育士 3)設置義務資格:特定の事業を行う際に法律で設置が義務づけられている資格。 例) 宅地建物取引主任者 ■公的資格 財団法人や社団法人、日本商工会議所などが試験を実施し、文部科学省や経済産業省などの官庁または その大臣が認定する資格のこと。 代表的なものに、文部省認定の「実用英語技能検定(英検)」、日本商工会議所が主催する「簿記検定」 などがある。 ■民間資格 法律で業務内容や権利、義務を規定されている「国家資格」、省庁などが認定し、公益法人が実施する 「公的資格」に対し、各種団体や民間企業が試験を行い認定する資格。 職業資格制度としての法律的な背景はないため、特定の業界内では国家資格並みにスタンダードな存在に なっている資格もあれば、一スクールが自校の修了生を認定するだけの資格もある。 ■修了資格 特に資格試験はなく、スクールを卒業、あるいは一定の講座を修了することで取得できるもの。 ■厚生労働省技能審査認定制度 労働者の技能向上を目的に、対象となる職種に必要とされる知識や技能を認定する制度。同じく厚生労働省が 認定する技能検定試験を補完する役割を担う。 任意の非営利団体が行っている職業能力にかかわる審査・証明事業のうち、認定の基準を満たし、 厚生労働大臣が技能振興上奨励すべきと判断したものに関して、同制度による認定を行うもの。 厚生労働省技能審査認定制度による認定を受けた具体例としては、CADトレース技能審査、葬祭ディレクター 技能審査などがある。 ■報酬基準 国家資格を活かして独占業務を行う場合の報酬の基準。 |
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