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■資格取得商法
「受講すれば簡単に資格が取れる」、「もうすぐ国家資格になる」 そんな甘い言葉をうたい文句に、自宅や勤務先に電話がかかってきて、高額の教材やコースの受講を 勧めてきます。 団体の名前も工夫されており、一瞬信憑性があるように思えますが、何より簡単に取得できる法的資格は 無いことをご留意ください。 ■内職商法 ダイレクトメール等を配布し、受け取った人が商品を購入するとダイレクトメール発送者に歩合収入が生ずる というものです。 しかし、仕事をする上で事前に登録金を支払わねばならず、歩合で収入を得たとしても登録金の額に及ばない ことが多々あります。 ■マルチ商法 販売組織に加入した人が、友人知人を勧誘し会員を増やしていきながら商品を販売するというものです。 高収入を得られるのは限られた層であり、多くの人が自身の利益のために友人知人を巻き込み、 人間関係に問題を及ぼします。 近日特定商取引に関する法律にて「連鎖販売取引」として規定し、不当な勧誘行為を禁止するための規制が なされました。
上に挙げました違法行為は氷山の一角に過ぎません。
うまい話をうたった勧誘、身に覚えの無い請求があった場合は、きっぱりと断りましょう。 資格資料請求、資格取得の際に「あれ?」と思うことがありましたら、迷わず資格を主催する団体や 公的機関にご相談することをお勧め致します。 |
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